文書作成日：2026/01/27
2026年7月より、民間企業の障害者に係る法定雇用率が2.5％から2.7％に引上げられ、今後は従業員数37.5人以上規模の企業において障害者を1人以上雇用することが義務となります。そこで今回は、先月、厚生労働省から公表された「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」（以下、「集計結果」という）の中から、最新の障害者の雇用状況について確認しましょう。
[1]障害者雇用数と種別
障害者の雇用義務のある40.0人以上規模の民間企業で雇用されている障害者の数は704,610.0人で、前年より27,148.5人増加し、22年連続で過去最高を更新しました。障害種別にみると、以下のようにいずれの種別でも増加していますが、精神障害者の雇用数が大幅に伸びており、知的障害者の雇用数を上回りました。
- 身体障害者 373,914.5人（対前年比1.3％増）
- 知的障害者 162,153.5人（同2.8％増）
- 精神障害者 168,542.0人（同11.8％増）
[2]実雇用率
実雇用率を企業規模別にみると、40.0人～100人未満については1.94％（前年は1.96％）、100人～300人未満が2.18％（同2.19％)、300人～500人未満が2.27％（同2.29％)、500人～1,000人未満が2.41％（同2.48％)、1,000人以上が2.69％（同2.64％）となっており、1,000人未満の企業において前年より実雇用率が低下しています。
[3]障害者雇用率達成の指導状況
実雇用率が低い企業に対しては、障害者雇用率の達成に向けたハローワークによる指導が、以下の流れで行われます。
| 障害者雇用状況報告（毎年6月1日の状況） |
| 障害者雇入れ計画作成命令（2年計画） |
| 障害者雇入れ計画の適正実施勧告 |
| 特別指導 |
| 企業名の公表 |
この指導について、2024年度の実績は以下のとおりです。
- 障害者雇入れ計画作成命令の発出 446社
- 障害者雇入れ計画の適正実施勧告 62社
- 特別指導の実施 37社
障害者雇用人数が不足している企業や今後不足することが予想される企業においては、法定雇用率の達成に向け、継続的に採用と定着の取り組みを進める必要があります。
■参考リンク
厚生労働省「令和７年 障害者雇用状況の集計結果」
厚生労働省「障害者を雇い入れた場合などの助成」
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。