[1]有所見者への対応
　健康診断を実施した後、医師等により異常の所見がある（有所見）かが判断され、有所見のときには、会社は医師等から就業に関する意見を聴取する必要があります。この聴取する意見については、就業上の措置に関して、その必要性の有無、講ずべき措置を聞き、その内容を健康診断結果へ記載してもらいます。講ずべき措置については下表の通りです。
　この医師等の意見を勘案し、会社が必要があると認めるときは、その従業員の実情を考慮して、労働時間の短縮、作業の転換、就業場所の変更、深夜業の回数の減少等の措置を講じたり、医師等の意見を衛生委員会等へ報告したりするなどの対応が求められます。

表　医師からの意見聴取の内容

[2]再検査・精密検査となった従業員への対応
　健康診断の実施後に再検査・精密検査となった従業員に対して、会社はどのような対応が必要なのか、迷うケースが多いようです。定期健康診断については、会社に実施義務が課されていますが、この再検査・精密検査については会社に実施義務はなく、厚生労働省が公示する「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」の中で、会社に対して再検査・精密検査の受診を勧奨する努力義務が課されています。

[3]定期健康診断結果報告書の提出
　常時50人以上の労働者を使用している事業場については、健康診断実施後、遅滞なく、定期健康診断結果報告書を所轄の労働基準監督署へ提出しなければなりません。また、この提出は、2025年1月より電子申請での提出が義務となっています。